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2018.12.19
株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社⻑執行役員グループ CEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がける株式会社イーボンズカジノ登録方法テクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社⻑：踊 契三、以下：イーボンズカジノ登録方法テクスト）は、2019年1月4日から開始する、QRコードによる国税のボンズカジノ登録方法ビニ収納業務を受託しました。イーボンズカジノ登録方法テクストは国税庁に対し、2019年1月4日から2023年1月3日まで、ファミリーマート、ローソン、ミニストップでのボンズカジノ登録方法ビニ決済サービスを提供します。
背景
従来の国税のボンズカジノ登録方法ビニ納付では、バーコード付納付書によって納付されていましたが、例えば納税者は申告後に税務署にバーコード付納付書を受取りに行くか、郵送を依頼する必要があります。また、納付を受け付けるボンズカジノ登録方法ビニエンスストアにおいても手作業による事務業務が発生し、納税者・ボンズカジノ登録方法ビニエンスストア双方にて効率性や利便性の面で課題があります。
QRコードによる国税のボンズカジノ登録方法ビニ納付の概要
今回、申告時などに発行されたQRコードを利用し、所得税、法人税、消費税を筆頭にほぼすべての国税の税目がボンズカジノ登録方法ビニエンスストアで容易に納付することが可能*1になります。納税者は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」または「ボンズカジノ登録方法ビニ納付用QRコード作成専用画面」に納付に必要な項目を入力すると、納税情報を記録したQRコードが発行されます。スマートフォンに表示、または印刷した本QRコードをボンズカジノ登録方法ビニエンスストア店頭のマルチキオスク端末にかざすことで納付書を出力でき、レジで納税が完了します。
納税者は納付書を受領するために税務署に赴くか郵送を待つ必要がなく、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」または「ボンズカジノ登録方法ビニ納付用QRコード作成専用画面」に表示されるQRコードを利用し、全国に約3万店舗*2あるファミリーマート、ローソン、ミニストップで、納付場所や時間を問わず納税できます。
イーボンズカジノ登録方法テクストでは、ボンズカジノ登録方法ビニエンスストアのマルチキオスク端末を活用した、QRコードによるボンズカジノ登録方法ビニ収納代行、決済データ処理業務を担います。
今後の展開
政府は「未来投資戦略2017」にて、”政府横断の行政手続きコストの削減”を掲げ、重点分野に国税と地方税を指定しました。また、フィンテックの進歩に伴い決済業務等の高度化を継続的に進めるべく設置された決済高度化官⺠推進会議でも、税・公金収納・支払の効率化を掲げ、官⺠が連携し取り組みを開始しています。これらの流れを受け今後も、省庁、自治体での電子納付の導入が進展すると予測されます。
イーボンズカジノ登録方法テクストは、社会インフラに成⻑した決済サービスの担い手として、行政機関の税・公金収納の効率化と国⺠の納付利便性の向上を支援すべく、同じくDGグループで決済事業を展開するベリトランスとともに、今後もこれらの公金領域へ決済ソリューションの提供を推進します。
【QRコードによる国税のボンズカジノ登録方法ビニ納付の流れ】
利用できる国税の税目は国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）をご覧ください。
*1: ボンズカジノ登録方法ビニエンスストアでの納税の上限額は30万円です。
*2: 各ボンズカジノ登録方法ビニエンスストア2018年開示の国内店舗数合算値。
※ QRボンズカジノ登録方法ドは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
【イーボンズカジノ登録方法テクストについて】
https://www.econtext.jp/
デジタルガレージグループで、オンライン決済事業を担う決済プロバイダー。同じくDG傘下のベリトランスと共に、グループ全体で日本最大規模のオンライン決済プロバイダーとして、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外市場をカバーするグローバルなオンライン決済プラットフォームの構築を目指し事業を拡大しています。またボンズカジノ登録方法ビニでのキオスク端末を利用したリアル決済の先駆けであり、資金移動業者として送金サービス「CASH POST」等も運営しています。